優待株投資

株主優待の廃止が続出!?優待株投資をしようとする人が今後注意しなければいけないことは?

優待株投資

皆さん、こんにちは。そらこうです。

2022年6月現在、個人投資家に人気の株主優待を廃止する動きが広がっていることをご存じでしょうか。

最近では、人気の優待銘柄であるオリックスのカタログギフトや日本たばこ産業(JT)の食品詰め合わせが廃止されて話題になりました。

もともと、日本の上場企業では長期保有をしてくれる個人株主を増やそうとこれまで商品選びにも工夫を凝らしていましたが、恩恵を受けられない海外投資家から「不平等だ」と不満の声が上がっていました。

実際に、オリックスはこの優待を始める前の14年3月末時点で個人株主数が約5万人でしたが、今年3月末に約82万人に膨らんでいました。

優待廃止によって、今後は配当などで利益を還元する方針を示しています。

優待廃止が広がる背景としては、東証再編による「必要株主数の減少」と「海外投資家への配慮」の2つが考えられるでしょう。

 

上場に必要な株主数の減少

これまでの東証一部上場に必要な株主数は2,200人でした。

しかし2022年の東証再編によって東証プライム上場基準が800人と大幅な変更となりました。

よって、企業としては従来ほど大勢の株主を確保する必要がなくなったため、優待品発送などの事務負担を減らしたいという思惑があるのでしょう。

また近年、機関投資家からの増配希望が増えていたため、個人投資家が軽視されたのかもしれません。

 

海外投資家への配慮

株式優待は、日本国内にしか発送されず、海外では受け取りできません。

ですので海外の個人投資家に日本企業は、「株主優待は不平等であり、配当に回してほしい」と思われているのです。

 

昨今の株式市場の動きについて

 

優待目的の個人投資家が注意すべきこと

 

個人投資家がとるべき行動は?